生まれ変わった自動車保険

子息が事業の後継者として必ずしも適切でないとオーナーが判断する場合には、株式を公開し、自社の「株主権」を最大限かつ換金性を持たせて承継させることが得策です。
このための具体的方法としては、子息への分離型の新株引受権付社債の発行や、オーナー保有株式の譲渡または贈与が有効です。
子息を事業の後継者とする場合にも、株式公開による社内管理体制の整備が、創業者の能力とリーダーシップの補完として効果を発揮します。
経営権の維持のためには、持株会社の設立などによる、換金性よりも相続税負担の軽減を目的とした方法が有効となります。
未公開会社のオーナーの財産は、自社の株式が大部分を占める場合が多いのですが、その株式の相続税法上の評価額は、一般に「国税庁方式」と呼ばれる評価方法により算定されます。
この方式は、会社の規模と株式の区分により適用される株式評価の方法が決まるのですが、結果として「純資産価額方式」か「類似業種比準方式」かにかかわらず、地価と上場株式の戦後の価格上昇によって、その評価額が高額となる傾向にあります。
これに対し、未公開のオーナー系企業の株式の換金性は低いため、その評価額に基づく高額の相続税を支払わなくてはならない相続人は、国税庁方式「相続税財産評価に関する基本通達」において定められた未公開株式の評価方式の略称です。
相続税や贈与税の税額を算出する基礎となる未公開株式の評価額はこの方式による必要があります。
また、法人税法でも一定の条件のもとにこの方式を援用しています。
このため、未公開株式の評価の実務においては、この方式に基づく評価額が一つの拠り所とされています。
純資産価額方式「国税庁方式」の評価方式の一つで、小規模な会社は個人事業と異なるものではないとの趣旨から、会社財産を処分して清算した場合の１株当たりの価値を算定する方式です。
「小会社」の原則的評価方式とされているほか、「中会社」にも一定の割合でこの方式が適用されます。
また、類似業種比準価額が純資産価額を超える場合に、「大会社」や「中会社」の評価においてもこの純資産価額によるか援用できることとされています。
「国税庁方式」の評価方式の一つで、評価する会社と事業の内容が類似している上場会社とを下記の算式で比準して、評価額を決める方式です。
大会社の原則的評価方式とされるほか、中会社にも一定の割合でこの方式が適用されます。
評価会社の１株当たりの純資産価額相続税の支払いが不可能となる事態も起こり得ます。
一方、国税当局により行われた、土地を中心とした、行き過ぎた相続税対策に対する一連の規制の強化（昭和六十三年税制改正から平成元年四月の各種通達まで、ならびに平成二年八月以降の株式を中心とした同様の対策に対する規制の強化により、現在では租税回避的な相続税対策は通用し難い時代となりました。
このため、相続税評価額が多額にのぼる有力中堅企業のオーナーは、株式公開により自社株式に換金性を持たせるとともに、適切な範囲内で持株会社による相続税評価額の軽減を図るなど、正攻法による総合的な相続税対策を実施する必要があります。
安定株主の確保と経営権の維持のための対策も、多くの新規公開会社にとって必要な対策です。
投機的な投資家グループによる買い占めに備えるため、特に新規上場会社にとって重要な対策となるからです。
このための具体的方法としては、通常は金融機関、取引先、従業員持株会などに第三者割当増資を行います。
公開後の持株比率において、オーナーまたは親会社に次いで中核となっている安定株主が金融機関です。
主要な取引先銀行のほか、保険、従業員の適格退職年金、株式の名義書換代理人として、生命保険会社や信託銀行が対象となります。
ただし、銀行には持株比率の5％規制がありますし、また最近の金融経済情勢から、取引先との持株関係の規模縮小を図る傾向にあるので、一行のみに偏るのではなく、良好な取引関係にある金融機関に幅広く安定株主となってもらう必要があります。
第三者割当増資の時期は、以前は「新株発行等の制限期間」に行うことが多かったのですが、最近ではそれ以前の「フリー期間」に行われることが多くなりました。
具体的には、公開会社と類似会社との１株当たり純利益および純資産の比率の平均を求め、これに類似会社の株価を乗じて算出するものです。
公開時の公募または売出しを競争入札により行う場合の入札の下限価格は、この類似会社比準価格の85％とされています。
なお、類似会社は、原則として２社以上の類似する上場会社が選ばれますが、店頭登録の場合は、類似する店頭登録会社からも選べます。
制限期間中の新株発行等については「類似会社比準方式」に準じて算出した価格の80％以上の価格によらなければならないこととされたためです。
金融機関としては、安定株主として長期にわたり保有し配当金しか受けられない株式を、そのような高い価格で取得することが困難なため、制限のない「フリー期間」に引き受けが可能な価格で割当を受けることが多くなったわけです。
最近の新規公開会社の実績を見ると、大部分の会社が従業員持株会を設立しています。
公開時の発行済株式総数に占める持株会の持株比率の平均値も、新規上場会社で三％強、新規登録会社で四％強となっています。
これは従業員持株会が、従業員福利の向上に寄与する、労働意欲と愛社精神を高めるといったメリットのほか、公開後の安定株主の確保にもプラスと評価されているためと考えられます。
第三者割当増資の時期は、金融機関の場合と同様な理由から「フリー期間」に行われることが多くなりました。
制限期間中に行う場合は、「類似会社比準方式」に準じて算出した価格の70％以上の価格によらなければならないのですが、従業員持株会に対する割当は、一般にかなり安い価格によることが多いためです。
なお所得税法上の時価より低い価格で従業員持株会が新株の発行を受けた場合には、その低い部分について各従業員の一時所得となりますが、一時所得には年間五十万円の特別控除があり、かつそれを超える部分の二分の一が年間二十万円までの場合は原則として確定申告の必要がないため、従業員一人当たり年間合計九十万円までは、実際には課税されません。
このため従業員持株会に対し、配当還元価格などの低い価格で割当されることがあるのです。
ただしこの場合は、商法に定める株主総会の特別決議が必要です。
なお、配当還元価格とは「国税庁方式」の一つである「配当還元方式」により算出される価格です。
会社経営に参画する機会の少ない同族株主以外の株主などの保有する株式について、配当利回りが10％になるように株価を評価するものです。
この配当は前二年間の普通配当の平均値により、また年平均配当額の最低額は二円五十銭として計算されます。
一般に、株式を公開しようとする企業は、その多くが複数の関係会社を持ち、これらの会社と何らかの取引関係を持っています。
また、公開予定会社だけでなく、その会社の特別利害関係者などと関係会社との間にも、何らかの取引関係がある場合が多いものです。
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